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制度構築コンサルティング 退職給付制度の分析と将来設計を、独自の手法でお手伝いします

年金研究所のコンサルティングの特徴

  1. （1）改革のパートナーとして、お客様と共にプロジェクトを推進します。
    制度構築コンサルティングでは、処遇制度の一環としての「理念の整理」から、「制度の設計」「従業員コミュニケーション」のプランニングまで、総合的にサポートいたします。年金研究所のコンサルティングは、単なる制度設計だけではなく、お客様（企業・団体様）における「経営の意思決定」、「組合との合意プロセス」等について、ご担当者様およびプロジェクトチームと共に作り上げて参ります。
  2. （2）プロジェクト終了後も、お客様の知恵袋として末永くお役に立ちます。
    制度変更が終了した後は、制度運営上のちょっとした疑問や、小規模な変更に関するご相談、また、会計上（退職給付会計）のご相談等、退職給付のホームドクターとして、末永く貢献いたします。
＜こんなお客様に＞
  • 退職給付制度の変更頻度は多くないため、社内にノウハウがない
  • ぎりぎりの陣容人員で業務をしており、検討時期だけ外部の力を借りて進めたい
  • 処遇制度の一つとして整合性のある退職制度を作り上げたい
  • 専門的な観点・中立的な視点からの意見を踏まえて制度を作りたい
  • 財務インパクトを確認しながら、設計を行いたい
  • 制度変更の効果・影響を従業員目線で確認したい
  • 退職給付に関するアドバイザーを確保したい

このような声にお応えするのが、年金研究所の「制度構築コンサルティング」です。

一般的なコンサルティングの流れ

  1. 現状分析

    現行制度の問題点の整理と中長期予測を行います 現状分析の詳細

  2. グランドデザイン

    制度変更の目的確認と、方向性の決定を行います グランドデザインの詳細

  3. 詳細設計

    方向性にそった詳細な設計を行います 詳細設計の詳細

  4. 影響分析

    最終設計に基づく将来予測と企業会計への影響分析を行います 影響分析の詳細

  5. フォローアップ

    ・規約作成
    ・投資教育企画
    ・追加的な疑問等への対応
    ・従業員コミュニケーションサポート

各フェーズの「詳細はこちら」ボタンから、一般的な事例を元に、分析およびご提案のイメージをご覧いただけます。

現状分析

今の制度のままだと、将来どうなる？

団塊の世代の退職を経て、会社の債務構成が大きく様変わりしている可能性があります。
お客様の現状の退職給付制度は、将来どのように推移していくのでしょうか。 まずはA社の現状分析をしてみましょう。

＜A社の場合＞

従業員の年齢構成の変化
現在人数の多い50～60歳の社員は10年後には定年を迎え、年金受給者となります
現行制度のまま進むとOB分のPBOは600億円ほど増加します。

国際会計基準への収斂・適用により、退職給付が企業会計に与えるインパクトはますます大きくなると予想されます。

POINT

NSAS年金研究所では、企業会計と年金財政の2つの視点から現状分析を行います。 これにより、以下のメリットを提供します。

  1. 1.金額ベースの議論が可能になり、制度変更にリアリティーがでる
  2. 2.現行制度が抱える問題点を明らかにできる
  3. 3.制度変更の影響を客観的に評価できる

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グランドデザイン

制度改革をしたいが、議論がなかなか進まない！

改革プロセスにおける最重要ポイントは、処遇制度としての退職給付制度の「理念を明確にすること」です。
本フェーズでは、現状分析の結果、退職給付制度の理念を踏まえ、法令上可能な選択肢からお客様に最適な制度を検討します。
また、財務的なインパクトを概算し、各案の実行可能是非を検討します。

対応策の選択肢

現行制度の現状分析・将来予測の結果より、退職給付改定の目標を人事・財務面から設定し、その目標に対してとりうる対応策を案出・検討します。

（代表的な事例）

  • 給付設計の変更（時価型ポイント制の導入等）
  • 給付水準の適正化
  • 年金換算率の適正化
  • 再雇用を勘案した制度設計
  • 制度構成・構成割合の変更（DB・DC・退職一時金・前払い等）

※DB：確定給付企業年金　DC：確定拠出年金

財務への影響の大枠を検討

制度構成・構成割合を変更した場合の財務インパクトを概算し、制度改定案の可否を検討します（ここでは、財務インパクトのイメージを得ることを主目的に、概算による数値把握を実施）。

制度構成変更過程の検討

対応策を決めたのちに、制度改訂後の給付の構成を設定し、どのような過程（プロセス）を経て、現行制度から改訂後の制度へと変更するかをいくつかの過程について比較検討します。

POINT

確定給付年金（DB）・確定拠出年金（DC）・退職一時金制度等、あらゆる選択肢から制度構成を検討します。

採用する制度の構成やその割合等の最終形イメージを設定し、「どのような方策を」「どの順番で行う」のか、現状分析に基づいて決定していくのがグランドデザインです。

経営に対し、具体的なイメージを見せながら検討を進めることが効果的です。

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詳細設計

具体的にはどのように再構築を行うべきなのか？

制度変更の方向性が決定したら、新制度の詳細設計に入ります。退職給付制度が今後直面するあらゆる問題に、柔軟に対応できる制度設計の採用が望ましいと考えます。

＜設計案の一例＞
透明性・公平性・柔軟性を満たした給付設計方式“DSCmTM”をご提案しています（もちろん、DSCmにとらわれない多様な給付設計のご提案が可能です）。

設計時のチェックポイント（例）
  • プロジェクト開始当初の改革目的に合致しているか
  • 他の処遇制度（給与・賞与等）との整合性が取れているか
  • 特定の従業員グループに対して不利益はないか
  • 透明性が確保できているか（従業員等にわかりやすい制度か）
  • 公平性が確保できているか（十分な説明力のある制度か）
  • 柔軟性が確保できているか（今後の制度変更等に対応できるか）
  • 従業員のニーズを満たす選択肢が用意されているか
DSCmTM（Defined Service Cost method)のメリット

賃金と同じ「透明性」「公平性」

  • 給与・賞与と同じ管理を実現する設計により、勤務費用を企業が主体的に決定できます
  • 年齢や退職時期によらず、貢献度のみで定まる給付設計となります

全ての退職給付制度の設計を一本化できる

  • 柔軟性が非常に高い給付設計といえます
  • 単年度付与額と残高をそれぞれ各制度に配分します
  • 単年度付与額の付与基準は将来自由に変更可能です
  • 一定の制約の中で、「将来分（今後の付与額）」「過去分（既獲得残高）」を機動的に変更することができます
POINT

制度設計は、法令上の要件を満たすことは当然ですが、お客様ごとに異なる方針、財務的制限事項、労使交渉上の制限事項等を踏まえて決定していくことが必要です。

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影響分析

債務・費用・キャッシュフローへの影響は？

最終設計案に基づく将来予測を実施し、制度変更の財務的効果の確認、および企業会計への影響分析を行います。
また、「ストレステスト」の実施により、制度の持つリスクを定量的に把握し、長期的な制度維持の可能性を確認することが重要です。

B社の場合

制度変更後の効果の検証

制度変更の効果を定量的に把握し、影響を評価します。下図は、確定拠出年金を導入した場合の事例について、新旧制度の定量的な変化を確認しています。
制度変更前後において、中長期シミュレーションをしっかり実施することにより、リアリティのある制度変更効果の確認が可能です。

退職給付のバランスシート

退職給付のバランスシートが大幅にスリム化されます。

退職給付費用明細

利息費用分が削減されます。今後の数理計算上の差異の発生リスクを抑えます。

POINT

現状分析による分析結果と、制度改定後の影響分析による分析結果を比較することにより、債務・費用の変動を具体的な金額で比較できます。
当該数値の確認が、経営の意思決定の重要なツールになります。
また、制度の長期安定的な運営のためには、ストレステストによるリスク量の把握が必須です。