60歳以降の雇用制度が整備される中で、公的年金や企業年金と再雇用時の賃金との関係について、従業員自らが60歳を迎える前にイメージを持っておくことが、ますます重要になっています。
特に、確定拠出年金を導入した企業では、従業員の受け取り方の選択肢が広がっています。企業等の制度運営者が、個々人の状況・考え方に合わせた受け取り方の選択について支援することが、従業員の満足度向上につながります。
本コンサルティングでは、シニア従業員に自らの将来の収入に関する情報を把握していただく「仕掛け」を提供します。お客様が提供する再雇用制度および退職給付制度の周知を図ることを通じて、お客様が企図するシニア層への人事施策を支援します。
